教員採用試験の教職教養300|法規と原理を版つきで整理

全国共通の法規から固める。自治体で変わるものは、変わると書いてある。

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教育の目的意味:人格の完成を目指し、平和で民主的な国家および社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期すること。 要点:教育基本法の冒頭に置かれる。人格の完成という語がそのまま問われる。教育の目標を列挙する第2条と区別する。 根拠:教育基本法第1条
幼児期の教育意味:生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものとして、幼児の健やかな成長に資する環境の整備に努めるという定め。 要点:2006年の全部改正で新設された。幼稚園に限らず幼児期の教育全体を対象とする。 根拠:教育基本法第11条
学校の範囲意味:学校教育法第1条が定める学校の種類。 要点:幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校を指す。専修学校と各種学校はこれに含まれない。 根拠:学校教育法第1条
中等教育学校意味:中学校と高等学校の教育を一貫して行う6年制の学校。 要点:前期課程と後期課程からなる。併設型や連携型の中高一貫教育とは制度上の位置づけが異なる。 根拠:学校教育法第63条
服務の根本基準意味:すべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないという定め。 要点:服務規定の総則にあたる。憲法第15条の全体の奉仕者という語を受けている。 根拠:地方公務員法第30条 出典:2026-08-21にe-Gov法令検索の法令APIで地方公務員法30条を取得し、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たって全力を挙げて専念する旨を条文で確認。憲法15条との関係は条文の対象外。https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000261
教員の研修意味:教育公務員がその職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならないという定め。 要点:教育基本法第9条が「励み」とするのに対し、こちらは「努めなければならない」である。研修実施者が計画の樹立と実施に努める旨も定められている。 根拠:教育公務員特例法第21条
教育委員会意味:地方公共団体に置かれる合議制の執行機関。 要点:教育長および委員をもって組織される。教育長は地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する。政治的中立性、継続性、安定性の確保が制度の趣旨とされる。 根拠:地方教育行政の組織及び運営に関する法律第2条、第3条、第4条
いじめの定義意味:児童等に対して当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの。 要点:インターネットを通じて行われるものを含む。苦痛を感じているかを本人の側から判断する定義である点が重要になる。 根拠:いじめ防止対策推進法第2条 出典:2026-08-21にe-Gov法令検索の法令APIでいじめ防止対策推進法2条を取得し、一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものという定義と、インターネットを通じて行われるものを含む旨の括弧書きを条文で確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC1000000071
給特法意味:公立学校の教育職員の給与等に関する特別措置を定める法律。 要点:教職調整額を支給する代わりに時間外勤務手当を支給しないという構造をとる。時間外勤務を命じられる場合が限定されている。 根拠:公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第3条 注意:制度の見直しが議論されている分野である。受験年度の最新の制度で確認する。
発達意味:受精から死に至るまでの心身の量的、質的な変化。 要点:上昇的な変化だけでなく、衰退を含む生涯にわたる変化として捉えるのが現在の理解である。
古典的条件づけ意味:無条件刺激と対提示された中性刺激が、単独で反応を引き起こすようになる学習。 要点:パヴロフの犬の実験による。ワトソンはこれを人間の情動に応用した。レスポンデント条件づけともいう。
感覚記憶と短期記憶と長期記憶意味:情報の保持時間と容量によって分けた記憶の区分。 要点:短期記憶の容量はマジカルナンバー7±2として知られる。リハーサルによって長期記憶に移行する。
内発的動機づけ意味:活動そのものへの興味や関心から生じる動機づけ。 要点:報酬や罰による外発的動機づけと区別される。報酬を与えることで内発的動機づけが下がるアンダーマイニング効果が知られる。
知能の因子説意味:知能を構成する因子をめぐる理論。 要点:スピアマンの2因子説、サーストンの多因子説、ギルフォードの知能構造モデル、キャッテルの流動性知能と結晶性知能がある。
類型論と特性論意味:パーソナリティをいくつかの型に分ける考え方と、複数の特性の程度で捉える考え方。 要点:クレッチマーの体格による類型、ユングの内向と外向が類型論、オールポートやキャッテル、ビッグファイブが特性論になる。
防衛機制意味:受け入れがたい欲求や不安から自我を守る無意識の働き。 要点:抑圧、投影、合理化、反動形成、昇華、退行、同一視などがある。昇華は社会的に価値ある形に置き換えるものである。
スクールカウンセラー意味:学校に配置され、児童生徒や保護者、教職員への相談援助を行う専門職。 要点:臨床心理士や公認心理師などが担う。配置の形態や時間数は自治体により異なる。 注意:配置の形態は自治体により異なる。受験する自治体の要項で確認する。
教育評価の機能意味:診断的評価、形成的評価、総括的評価という時期による区分。 要点:診断的評価は指導の前、形成的評価は指導の途中、総括的評価は指導の後に行う。ブルームの整理による。
プログラム学習意味:小さなステップに分け、反応に即座にフィードバックを与える学習方法。 要点:スキナーがオペラント条件づけに基づいて考案した。スモールステップ、積極的反応、即時確認などの原理をとる。
学習指導要領意味:教育課程の基準として文部科学大臣が公示するもの。 要点:告示という形式をとり、法的拘束力があると解されている。現行は平成29年告示(小学校・中学校)と平成30年告示(高等学校)で、全面実施は小学校2020年度、中学校2021年度、高等学校2022年度からの年次進行である。 根拠:学校教育法施行規則第52条、第74条、第84条 注意:平成29年告示(小・中)および平成30年告示(高)に基づく。改訂で内容が変わるため、受験年度の告示で確認する。
生徒指導の意義意味:児童生徒が自発的、主体的に自らを発達させていくことを支える教育活動。 要点:問題行動への対応に限られない。生徒指導提要は、児童生徒の自己指導能力の獲得を目指すとしている。
インクルーシブ教育システム意味:障害のある者とない者が可能な限り共に学ぶ仕組み。 要点:障害者の権利に関する条約が背景にある。連続性のある多様な学びの場を用意することが求められる。共に学ぶことだけを指すのではない。
人権教育意味:人権尊重の理念を理解し、人権への配慮が態度や行動に現れるようにする教育。 要点:人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が基盤になる。知的理解にとどめず人権感覚を育てることが課題とされる。 根拠:人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第5条
学級編制の標準意味:公立の義務教育諸学校の1学級の児童生徒数の標準。 要点:法律で標準が定められ、引下げが段階的に進められてきた。都道府県は標準を下回る編制基準を定めることができるため、実際の人数は自治体により異なる。 根拠:公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条 注意:内容と運用は自治体により異なる。受験する自治体の要項と例規で確認する。
校内研修意味:学校を単位として教職員が共同で行う研修。 要点:授業研究が中心的な形態になる。日本の授業研究は国際的にも紹介されてきた。
ソクラテス意味:問答によって相手に無知を自覚させ、真の知に導こうとした古代ギリシアの哲学者。 要点:産婆術と呼ばれる方法をとった。知徳合一の立場に立つ。
キルパトリック意味:デューイの流れをくみ、プロジェクト法を提唱した教育学者。 要点:目的、計画、実行、評価という過程で学習を進める。構案法とも訳される。
学制意味:1872年に公布された、日本で最初の近代的な学校制度に関する法令。 要点:フランスの制度を参考にした。国民皆学と、学問は身を立てる財本であるという実学思想を掲げた。被仰出書が併せて出された。
森有礼意味:初代文部大臣として学校令を制定した政治家。 要点:師範学校で順良、信愛、威重の三気質を重んじた。国家主義的な教育制度を整えた。
戦後の教育課程の変遷意味:経験主義から系統主義へ、ゆとりへ、そして現在に至る学習指導要領の流れ。 要点:1947年の試案から始まり、法的拘束力を持つ告示となった経緯がある。各改訂の性格づけは論者により表現が異なる。 注意:改訂ごとの評価は論者により異なる。受験年度の資料で確認する。
About this deck

教職教養が厄介なのは、覚えたことが自治体をまたいだ瞬間に通用しなくなる部分を含んでいるからです。教員採用試験は都道府県と政令指定都市がそれぞれ実施していて、出題範囲も配点も違います。ところが受験対策では、ある自治体の傾向がそのまま一般論として語られることがあります。このデッキは全国共通の土台、つまり教育法規と教育原理、教育心理、教育史を中心に300枚を組みました。学級編制の運用、校則、高校入試の方法、研修の名称のように自治体で変わるものは、答えを書かずに「自治体により異なる」と明示し、受験する自治体の要項で確認するよう指しています。該当するのは36枚です。 もう一つ厄介なのが版です。学習指導要領は改訂のたびに中身が変わるので、版を書かずに内容だけ覚えると、次の改訂でそのまま誤りになります。このデッキは現行の平成29年告示(小学校・中学校)と平成30年告示(高等学校)に基づく22枚に、どの告示によるものかを裏面へ書きました。生徒指導提要のように改訂で整理が変わるものも同じ扱いです。 条文は、e-Gov法令検索の法令APIで本文そのものを開いて確かめたものがあります。学校教育法第11条の懲戒と体罰、教育公務員特例法第21条から第23条の研修と初任者研修、教育基本法第9条の教員です。教育基本法第9条が「絶えず研究と修養に励み」であるのに対し、教育公務員特例法第21条は「絶えず研究と修養に努めなければならない」で、語尾が違います。こうした引っかけは原典を見ないと詰められません。条文は https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000026 などから読めます。裏面の根拠の行には法令名と条文番号を正式名称で置いてあります。 取り込むと間隔反復のスケジュールに乗ります。すぐ答えられる用語は間隔が伸びて視界から外れ、毎回迷う用語だけが戻ってきます。範囲の広い教職教養を、一定の時間で保てるようになります。

Frequently asked

無料プランでもデッキ全体を取り込めますか?
はい。保存済みのデッキを取り込む処理では新しいAI生成を実行せず、AIクレジットも消費しないため、無料プランで300枚すべてを取り込めます。取り込み後も学習、編集、削除ができます。
同じデッキをもう一度取り込むと重複しますか?
重複しません。すでにある同一カードはスキップされ、改訂で増えたカードだけが追加されます。削除後の再取り込みを含め、同じ公式デッキの取り込みは生涯3回までです。
Web版とスマートフォンアプリの両方で使えますか?
はい。デッキはアカウントに追加されるため、Web版、iOSアプリ、Androidアプリで同じ学習内容と進捗を利用できます。
取り込んだカードを自分向けに直せますか?
はい。取り込み後は自分のカードとして、表裏の編集、不要カードの削除、タグ整理、別デッキへの移動を自由に行えます。
分野の内訳と、カードの形式を教えてください。
教育法規102枚、教育心理73枚、教育原理70枚、教育史55枚の計300枚です。表は用語だけ、裏は意味と要点を1項目1行で並べ、条文がある124枚には根拠の行を置いています。細分類のタグが付いているので、服務と身分だけ、発達の理論だけ、西洋教育史だけ、といった絞り方ができます。
自治体によって出題が違いますが、どこまで共通で使えますか?
教育法規、教育心理、教育原理、教育史は全国共通の土台なので、どの自治体を受ける場合でも使えます。一方で、学級編制の実際の人数、校則の内容、高等学校の入学者選抜の方法、研修の名称と体系、コミュニティ・スクールや部活動の地域連携の進み方は自治体により異なります。これらは答えを書かず、裏面で受験する自治体の要項と例規に当たるよう指しています。該当する36枚には自治体差の注意が入っています。
学習指導要領はいつの版に基づいていますか?
現行の平成29年告示(小学校・中学校)と平成30年告示(高等学校)に基づいています。全面実施は小学校が2020年度、中学校が2021年度、高等学校が2022年度からの年次進行です。該当する22枚には、どの告示によるものかを裏面に書いてあるので、改訂があったときにどのカードを見直せばよいかがすぐ分かります。生徒指導提要のように改訂で整理が変わる資料も同じ扱いにしています。
どの分野から回すと効率がよいですか?
教育法規から入ると得点が安定しやすくなります。条文の文言がそのまま問われるため、覚えた分だけ直接返ってくるからです。特に教育基本法第9条と教育公務員特例法第21条のように語尾だけが違う条文は、続けて回すと差が残ります。教育心理と教育史は人名と用語の対応が中心なので、法規で疲れたときに挟むと進みます。教育原理は学習指導要領の版に依存する部分があるので、直前期に告示と照らして確認してください。

公式問題の転載はなく、カードはすべてMemlyの独自執筆です。法令の説明は試験の出題知識としてのもので、個別の事案についての法律助言ではありません。編集基準日2026-08-21。