行政書士用語集300｜法令等5科目を基準日つきで整理した無料デッキ

定義は言えるのに解けないのは、要件と効果が結び付いていないから。

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法の下の平等	意味：すべての国民は法の下に平等であり、人種、信条、性別、社会的身分、門地により差別されないという原則。要点：列挙された事由は例示と解されている。相対的平等を意味し、合理的な区別までは禁じない。根拠：日本国憲法第14条
職業選択の自由	意味：自己の従事する職業を選択する自由。営業の自由を含む。要点：許可制などの規制になじむ。公共の福祉による制約が精神的自由より広く認められる。根拠：日本国憲法第22条
生存権	意味：健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。要点：権利の具体化には法律が必要と解されており、プログラム規定説、抽象的権利説、具体的権利説が対立する。根拠：日本国憲法第25条
適正手続の保障	意味：法律の定める手続によらなければ刑罰を科されないとする保障。要点：手続の法定だけでなく、手続の適正、実体の法定、実体の適正まで及ぶと解されている。行政手続にも及びうる。根拠：日本国憲法第31条
法律による行政の原理	意味：行政活動は法律に基づき、法律に従って行われなければならないとする原理。要点：法律の法規創造力、法律の優位、法律の留保の3つの内容からなると説明される。
法規命令	意味：国民の権利義務に関わる定めを内容とする行政機関の定立する規範。要点：法律の委任に基づく委任命令と、法律の実施細目を定める執行命令に分かれる。
行政行為	意味：行政庁が法に基づき、一方的に国民の権利義務を具体的に決める行為。要点：講学上の概念で、条文では処分と呼ばれることが多い。行政契約や行政指導とは、一方性の点で区別される。
行政裁量	意味：法が行政庁に認めた判断の余地。要点：要件裁量と効果裁量に分けて論じられる。裁量があっても、逸脱や濫用があれば裁判所は取り消せる。根拠：行政事件訴訟法第30条
行政上の強制執行	意味：行政上の義務が履行されない場合に、行政が義務の内容を実現する仕組み。要点：代執行、執行罰、直接強制、強制徴収がある。いずれも法律の根拠を要し、条例を根拠にできるかは争いがある。
行政指導	意味：行政機関が一定の行政目的の実現のため、相手方に一定の作為や不作為を求める指導、勧告、助言であって処分に当たらないもの。要点：相手方の任意の協力によってのみ実現される。処分ではないため、原則として取消訴訟の対象にならない。根拠：行政手続法第2条第6号、第32条
信頼保護の原則	意味：行政の言動を信頼した私人の利益を保護すべきだとする原則。要点：租税法律主義との緊張が問題になる。判例は適用に慎重で、法律による行政の原理を優先させる傾向がある。
行政庁	意味：行政主体の意思を決定し外部に表示する権限を持つ機関。要点：処分の名あて人となる相手方に対し、法律効果を生じさせる。補助機関や諮問機関とは権限が異なる。
国家賠償法第1条の責任	意味：公権力の行使にあたる公務員が、職務を行うについて故意または過失で違法に他人に損害を加えた場合の賠償責任。要点：公務員個人は原則として被害者に対して責任を負わない。加害公務員の特定は必ずしも必要でないとされた例がある。根拠：国家賠償法第1条第1項
物権法定主義	意味：物権は法律に定めるもののほか、当事者が自由に創設できないという原則。要点：契約で新種の物権を作ることはできない。慣習上の物権が認められるかは議論がある。根拠：民法第175条
不動産物権変動の対抗要件	意味：不動産に関する物権の得喪変更を第三者に主張するために必要な登記。要点：意思表示だけで物権は移転するが、登記がなければ第三者に対抗できない。二重譲渡では先に登記した者が優先する。根拠：民法第176条、第177条
相隣関係	意味：隣接する不動産の所有者相互の利用を調整する規定群。要点：隣地使用、竹木の枝の切除、囲繞地通行権などが定められている。令和5年4月1日施行の改正で隣地使用や枝の切除の規律が見直された。根拠：民法第209条、第210条、第233条基準日：2026-08-21時点の法令による。隣地使用等の見直しは令和5年4月1日施行である。
留置権	意味：他人の物を占有する者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで物を留置できる権利。要点：法定担保物権であり、優先弁済権はない。占有を失えば消滅する。根拠：民法第295条、第302条
同時履行の抗弁権	意味：双務契約の当事者が、相手方の履行の提供があるまで自分の履行を拒める権利。要点：存在するだけで履行遅滞の責任を免れる。留置権と違い物の占有を前提としない。根拠：民法第533条
手付	意味：契約の締結に際して当事者の一方から相手方に交付される金銭。要点：解約手付と推定される。相手方が履行に着手するまでは、交付者は放棄し、受領者は倍額を現実に提供して解除できる。根拠：民法第557条
不当利得	意味：法律上の原因なく他人の財産や労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼすこと。要点：善意の受益者は現存利益の限度で返還すれば足り、悪意の受益者は利息を付して返還する。根拠：民法第703条、第704条
婚姻の成立	意味：戸籍法の定めに従った届出によって婚姻が効力を生じること。要点：婚姻適齢は男女とも18歳である。再婚禁止期間の規定は削除されている。根拠：民法第731条、第739条基準日：2026-08-21時点の法令による。婚姻適齢の統一は令和4年4月1日、再婚禁止期間の廃止は令和6年4月1日施行である。
相続人と相続分	意味：民法が定める相続人の範囲と取り分。要点：配偶者は常に相続人となり、血族相続人は子、直系尊属、兄弟姉妹の順である。配偶者と子なら各2分の1になる。根拠：民法第887条、第889条、第890条、第900条基準日：2026-08-21時点の法令による。法改正で要件が変わることがある。
商人	意味：自己の名をもって商行為をすることを業とする者。要点：商行為を前提とする固有の商人と、店舗などで物品を販売する擬制商人がある。根拠：商法第4条
発起設立と募集設立	意味：設立時発行株式を発起人だけが引き受ける方法と、一部について株主を募集する方法。要点：募集設立では創立総会の開催が必要になる。設立時取締役の選任手続も異なる。根拠：会社法第25条
公開会社	意味：発行する全部または一部の株式について、譲渡による取得に会社の承認を要する旨の定めを置いていない株式会社。要点：上場しているかどうかとは関係がない。機関設計や招集通知の期間など、多くの規律がこの区分で変わる。根拠：会社法第2条第5号
剰余金の配当	意味：会社が株主に対して剰余金を分配すること。要点：分配可能額を超えて行うことはできない。原則として株主総会の決議による。根拠：会社法第453条、第461条
公法と私法	意味：国家と私人の関係を規律する法と、私人相互の関係を規律する法の区分。要点：行政法は公法、民法や商法は私法に分類される。区分は相対的で、社会法のように中間的な領域もある。
類推解釈	意味：ある事項についての規定を、類似する別の事項に適用する解釈。要点：罪刑法定主義のもとで、刑罰法規の被告人に不利な類推解釈は許されない。
審級制度	意味：同一の事件について複数回の審理を受けられる仕組み。要点：三審制が原則である。上告の理由は憲法違反や重大な手続違反などに限られる。根拠：裁判所法第16条、第24条
行政書士法の目的	意味：行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて国民の利便に資することを目的とする法律。要点：行政書士の業務、資格、義務、行政書士会などを定める。根拠：行政書士法第1条

About this deck

行政書士試験でつまずくのは、用語を知らないからではなく、似た制度が頭の中で溶け合っているからです。審査基準と処分基準、標準処理期間と標準審理期間、審査請求期間と出訴期間、公定力と不可争力。どれも名前は聞いたことがあるのに、どちらが義務でどちらが努力義務か、何か月で何を起算点にするかを問われた瞬間に止まります。このデッキは法令等科目の重要用語300を1用語1枚に切り分け、裏面を意味、要点、根拠に分けました。要点には、対になる制度との違いや、条文を読んだだけでは見落とす条件を書いています。根拠には法令名と条文番号を正式名称で置きました。法令デッキで決定的なのは、いつ時点の法かという点です。行政書士試験は、試験実施年度の4月1日現在で施行されている法令から出題されます。そこで、近年に施行された改正に関わるカードには、裏面に施行日を書きました。父母の離婚後の子の養育に関する改正民法は令和8年4月1日、相続登記の申請義務化は令和6年4月1日、住所等変更登記の義務化は令和8年4月1日というように、施行日そのものを覚える対象にしています。これらの施行日は、法務省と行政書士試験研究センターが公表している資料で確かめました。まだ施行されていない改正は、現行の制度と混ぜず、このデッキには収録していません。取り込むと間隔反復のスケジュールに乗ります。すぐ答えられる用語は間隔が伸びて視界から外れ、毎回迷う用語だけが戻ってきます。

Frequently asked

無料プランでもデッキ全体を取り込めますか？: はい。保存済みのデッキを取り込む処理では新しいAI生成を実行せず、AIクレジットも消費しないため、無料プランで300枚すべてを取り込めます。取り込み後も学習、編集、削除ができます。
同じデッキをもう一度取り込むと重複しますか？: 重複しません。すでにある同一カードはスキップされ、改訂で増えたカードだけが追加されます。削除後の再取り込みを含め、同じ公式デッキの取り込みは生涯3回までです。
Web版とスマートフォンアプリの両方で使えますか？: はい。デッキはアカウントに追加されるため、Web版、iOSアプリ、Androidアプリで同じ学習内容と進捗を利用できます。
取り込んだカードを自分向けに直せますか？: はい。取り込み後は自分のカードとして、表裏の編集、不要カードの削除、タグ整理、別デッキへの移動を自由に行えます。
科目の内訳と、カードの形式を教えてください。: 行政法110枚、民法90枚、憲法45枚、商法・会社法37枚、基礎法学10枚、行政書士法8枚の計300枚です。表は用語だけ、裏は意味、要点、根拠を1項目1行で並べています。根拠には法令名と条文番号を置きましたが、判例や学説で形成された概念には条文がないため、その行を置いていないカードがあります。科目のタグに加えて行政不服審査法、担保物権、機関といった細分類のタグも付けてあるので、苦手な範囲だけを取り出して回せます。
いつ時点の法令ですか。改正への対応はどうなっていますか。: 編集基準日は2026-08-21です。行政書士試験は試験実施年度の4月1日現在で施行されている法令から出題されるため、施行日そのものが学習の対象になります。近年に施行された改正や、期間や金額を含む50枚には、裏面に基準日と施行日の行を入れました。まだ施行されていない改正は、現行の制度と混ざると誤りのもとになるため収録していません。直前期には条文と施行日をe-Gov法令検索で確認してください。
どの科目から回すと効率がよいですか？: 出題数が最も多いのは行政法なので、まず科目のタグで行政法だけを回すと得点への効きが早く出ます。細分類のタグで行政手続法だけ、行政不服審査法だけ、と切り出せるので、対になる制度を続けて回すのが有効です。審査基準と処分基準、標準処理期間と標準審理期間、審査請求期間と出訴期間のように、隣り合わせで覚えると差が残ります。民法は総則と物権から積むと、債権の理解が速くなります。
記述式の対策にも使えますか？: 使えます。記述式は用語の定義と要件、効果を40字程度でまとめる形式なので、裏面の意味の行がそのまま答案の骨格になります。要点の行には要件の抜けやすい箇所を書いてあるので、書き出したときの取りこぼしが減ります。根拠の行で条文にあたる習慣がつくと、条文の言い回しをそのまま使えるようになります。

編集基準日2026-08-21。試験問題や解説の転載はなく、カードはすべてMemlyの独自執筆です。試験の出題知識として制度を説明したものであり、個別の事案についての法律助言ではありません。